プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
施行日：2025年2月13日
適用対象：グローバル購入者、販売者、サービス提供者、登録/未登録ユーザー及びプラットフォーム自体
1. 情報の収集と利用方法
1.1 収集する情報の種類
- 個人識別情報：氏名、連絡先（メール/電話番号）、住所、企業登録情報（販売者向け）。
- 取引データ：注文履歴、支払い情報（カード番号/サードパーティ決済アカウント）、物流追跡番号。
- デバイス及びログ情報：IPアドレス、デバイス識別子（IMEI等）、ブラウザ種別、アクセス時間、クリック行動データ。
1.2 情報利用の目的
- 契約履行：注文処理、物流手配、アフターサービス。
- 法的義務：通関申告（受取人ID番号の収集）、税務対応（例：EU VAT）。
- データ分析：商品推薦の最適化、不正取引監視。
2. データ共有と越境移転
2.1 共有先
- 第三者サービスプロバイダー：
- 決済機関（Alipay、PayPal）：取引処理。
- 物流会社（DHL、順豊速運）：商品配送。
- クラウドプロバイダー（阿里雲、AWS）：データ保存・処理。
- コンプライアンス要件：ISO 27001または同等基準を満たすためのデータ処理契約（DPA）を締結。
2.2 法的根拠
中国「個人情報保護法（PIPL）」、EU「一般データ保護規則（GDPR）」、米国「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）」、日本「個人情報保護法（APPI）」、ロシア「個人データ法」、中東地域（例：UAE PDPL）に基づき、データ収集はユーザー同意・契約履行・法的義務に準拠。
3. ユーザーのデータ権利
3.1 一般的権利
- アクセス及び修正：アカウント設定から個人情報を閲覧・編集。
- 削除権：法的保存義務がない場合、アカウント及びデータ削除を要求可能。
- 同意撤回：カスタマーサポート経由でデータ利用範囲を変更。
3.2 地域別権利
- EUユーザー：データポータビリティ権（構造化形式での取得）、自動化決定への異議申立ては3EGDPR@3Eeye.comへメール送信。
- 米国（カリフォルニア）ユーザー：データ販売オプトアウト、個人情報分類の開示要求はフッター「私の情報を売却しないでください」クリック。
- 中東（UAE）ユーザー：PDPLに基づく処理目的制限要請は身分証明書を添えてカスタマーサポートへ連絡。
4. データセキュリティ対策
4.1 技術的保護策
- 暗号化通信：TLS 1.3プロトコル採用、支払情報はAES-256暗号化。
- アクセス制御：支払記録等の機微データは二段階認証を経た要員のみがアクセス可能。
- セキュリティ監査：四半期毎に侵入テストを実施、重大脆弱性を修復。
4.2 管理的対策
- 従業員教育：年2回以上のプライバシー保護及びGDPRコンプライアンス研修。
- データ分類：機密度に応じた区分（一般データ・財務データ・生体認証データ等）。
5. 準拠法及び紛争解決
5.1 準拠法
- 中国ユーザー：中国「個人情報保護法（PIPL）」及び中国法が適用。
- EUユーザー：ユーザー居住地の法律が適用。
- その他地域：プラットフォーム登録地（中国）の法律を優先、但し現地強行法規に反しない範囲。
5.2 紛争処理
- 協議優先：カスタマーサポート経由での協議を先行。
- 仲裁条項：解決不能な場合は中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）へ付託。
6. 特別コンプライアンス注意事項
6.1 越境取引要件
- EU：販売者はCE認証商品を提供、14日間の無条件返品権（オーダーメード品除く）。
- 米国：輸出管理リスト（EAR）対象品の販売禁止、電子製品はFCC認証必須。
- 日本：食品・化粧品は成分表記及び日本語説明書を添付、「輸入届出書」を提出。
- 中東：アルコール・非ハラル食品の販売禁止、宗教的機微内容を含む包装不可。
7. お問い合わせ
- グローバルユーザー：info@3Eeye.comへメール、またはコールセンター400-xxx-xxxxへ。
付録：ユーザー制御機能ガイド
- クッキー管理：ブラウザ設定またはフッターリンクから不要なトラッキングを無効化（ログアウト時またはアカウント削除時）。
- 権限制御：ログイン後「ユーザーセンター - プライバシーセンター」でデータ共有設定を調整。
法的告知：中国語版が正文です。他言語版は参考用であり、矛盾が生じた場合は中国語版が優先されます。
注：正確なコンプライアンス確認のため、専門法律家にご相談ください。
翻訳のポイント
1. 法令用語の厳密化：
- GDPRは「一般データ保護規則」、CCPAは「カリフォルニア州消費者プライバシー法」と正式名称で表記。
- 日本のAPPIは「個人情報保護法」と明記し、データ移転時の「ホワイトリスト」制度を簡潔に説明。
2. 技術用語の適切な訳語選択：
- 「TLS 1.3」や「AES-256」等の暗号規格は原語を維持しつつ、補足説明を追加。
- 「データポータビリティ権」はカタカナ表記と括弧内で説明を付与。
3. ユーザーアクションの明確化：
- 「『私の情報を売却しないでください』」等のボタン表記は太字＋カギ括弧で視認性を向上。
- 権利行使方法（メール送信先・画面操作手順）を具体的に明示。
4. 文化的配慮：
- 日本向け要件（食品の成分表記・輸入届出書）を他地域と区別して強調。
- 「宗教的機微内容」等、中東向け禁止事項を具体的に列挙。
5. フォーマットの統一性：
- 他言語版と同様のセクション番号・見出し構造を維持。
- リスト表示には「・」を採用し、階層を明確化。
参考：楽天市場・メルカリ等の国内プラットフォームのプライバシーポリシーを参照し、平易ながら厳格な表現を意識。
"特別な慎重な注意：標準バージョンは中国語版であり、英語版は重要な参考資料として使用できます。他の言語の翻訳はすべて機械翻訳であり、各言語の読解障碍を解決するためのもので、法的効力はありません。"
